オンラインカジノでは詐欺・不正は行われないのか？運営の仕組みを解説！

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オンラインカジノでは詐欺・不正は行われないのか？運営の仕組みを解説！

「オンラインカジノもイカサマや不正をしているんじゃないの？」

オンラインカジノで遊ぶにあたって心配になるのが、カジノ側の不正です。

オンラインカジノは基本的にはコンピューターのプログラム上で処理が行われます。つまりプログラムを意図的に書き換えることで簡単に確率操作することができるといえるでしょう。この点リアルのカジノよりずっと不正を行いやすい環境にあるといえます。

逆にいうとすべてのユーザーがカジノ側の不正に対して敏感です。「このカジノは不正をしているのかな？」と心配しながら遊ぶようではプレーヤーはお金をあまり使いませんし、この状況はカジノ側にとってまったく不利に働きます。

ましてや、日本のパチンコ店でのイカサマは周知のとおりですし、公営ギャンブルの癒着の噂も後を絶たないため、「不正ありきのギャンブル」という概念は他のどの国よりも強いかもしれません。

オンラインカジノのゲームは、すべてRNGというイカサマのできない完全にランダムにカードや結果を生み出す機能を持ってゲームの勝ち負けを判断しています。これは実はランドカジノ（ラスベガスなどの実物のカジノ）と一緒の技術で、スロットマシーンなどに導入されています。

※RNGは、Random Number Generatorの略。コンピューターが生成する乱数のこと。

さて、このRNGゲームエンジンが本当にイカサマできないものなのか、これがゲーム結果を判断する際にちゃんと使われているのか、というのが次の疑問点です。

そこで、オンラインカジノの安全性と信頼性を担保するためにライセンス制度と第三者の監査機関が生まれました。

そして、そもそもカジノ運営とソフトウェア管理が分かれているというオンラインカジノ運営の特徴も運営図を踏まえて理解する必要があります。

カジノ運営とソフトウェア管理が分かれている

上の図のように、オンラインカジノの大きな特徴としてカジノ運営とソフトウェア作成・管理が完全に独立していることが挙げられます。つまり、お互い別会社で経営も資本も別というわけです。

カジノ側が独自のプログラムを開発しているのではなく、カジノソフトウェア作成専門の会社のシステムをレンタルしてお客に提供しているという構造です。

こうすることで、カジノ運営会社が意図的に確率を操作するなど不正の可能性を排除しているのです。

そのため、まずは

どこのソフトウェア会社を採用しているのか？
信頼できるソフトウェア会社を採用しているのか？

ことが大事になってきます。

業界経歴が長く、上場企業など信頼性の極めて高い会社を挙げると以下の通りです。

PlayTech（プレイテック）
Microgaming（マイクロゲーミング）
NetEnt（ネットエント）
BETSOFT（ベットソフト）
IGT（アイジーティー）
CryptoLogic（クリプトロジック）

これらのソフトウェア会社ならまず間違いなく安全と言えるでしょう。

もし、仮にソフトウェア会社の不正が発覚すれば、業界追放はもちろんのこと、各カジノから多額の損害賠償請求が来ることは明らかなため、大手の企業で既に多くのオンラインカジノと提携している企業ほどそのようなリスクは取らないというのは明白です。

これらはそれぞれが独立した一企業で競争原理が働いているからこその仕組みです。日本の公営ギャンブルとは徹底的に違うところでもあります。

ライセンスと監査機関

そもそもオンラインカジノを運営するにはライセンスが必要になってきます。オンラインカジノのライセンス発行は政府が担い、その後も継続された厳しい監査をオンラインカジノに課します。

システムが公平に作られているか？
確率に偏りはないか？
実際どのくらい賭けられて、どのくらい払い戻されたのか？
マフィア、暴力団など反社会的集団とのつながりはないか？
マネーロンダリングの手段になっていないか？
勝ち金の出金はきちんとされているか？

などの項目をカジノ側はライセンス発行時、そして毎年継続的に監査を受けてライセンスを維持します。

日本のオンラインゲームのアイテム課金でもレアアイテムの排出率を日本オンラインゲーム協会の自主規制で明示するようになりましたが、オンラインカジノではこれとはくらべものにならないくらい厳格に審査されます。

課金の例を仮にオンラインカジノに当てはめると確率明示だけでなく、確率どおりに排出されるようにプログラムが組まれているか、実際にどのくらい課金されてどのくらいレアアイテムが出たか、不正はなかったかなどの項目を第三者機関が監査して政府がお墨付きを与えるというイメージになります。

通常ライセンスを取得するには半年以上の期間がかかり、飛び込みで運営体制がちゃんと行われているかの検査が入るなど、かなり厳しいチェックが行われているようです。

また、ライセンスを取るにはお金もかなりかかります。ライセンスを取得する際にかかるお金と、カジノ運営からの収益の一部をゲーミング税と呼ばれる特殊な税金として納めないといけません。

何故オンラインカジノ運営会社はここまでお金と時間をかけてライセンスを取得するか？

まず正式なライセンスを持って運営していない場合は、合法的な運営と言えず、摘発の対象になります。

さらに、オンラインカジノ会社として、正式なライセンスを持つことはプレイヤーに対して公平性や安全性をアピールする最大の要素になります。

より条件が厳しいライセンスを取れば取るほど、他の会社よりプレイヤーの保護を重視しているというアピールになるので、ライセンス機関もより厳しく、信頼できるライセンスであり続けるように努めます。

オンラインカジノ側でも厳しい検査・高い審査料を払う義務が発生するわけですが、それ以上にカジノの信頼性を担保して健全なビジネスとして発展できることを志向しています。

すべてのユーザーがカジノ側の不正に対して敏感で、「このカジノは不正をしているのかな？」と心配しながら遊ぶようではプレーヤーはお金をあまり使わないということも、運営側は熟知しているからです。

ライセンス発行をになっている政府の例として以下の国があります。

ジブラルタル（イギリス海外領土、EU加盟国）
マルタ共和国（EU加盟国）
フィリピン
キュラソー
マン島

など、数多く存在する国や地域が提供していて、今では20カ国以上の国がこのようなライセンスを提供しています。

このようにライセンスを巡っても既に競争原理が働いており、それぞれの国の信頼に関わることなので不正を断固防ぐ必要があり、その努力が税収にも直結するので、ライセンス発行許可を出すのに時間と労力をかけているわけです。

その後継続して監査実施する機関として下の３つが有名です。

eCOGRA

オンラインカジノに特化した監査サービスを提供している会社で、日本語対応のオンラインカジノで多く採用されています。

TST

世界的に著名な技術審査会社であり、オンラインカジノだけではなく、ランドカジノのゲームの審査も行っています。

Price Water House Coopers

多くの公認会計士や税理士を抱える世界3大監査法人の一つ。大手カジノでは、世界的に有名な大企業が持つ監査会社を入れる場合もあります。

日本人でもイメージしやすい例でいうと、Price Water House Coopers（プライスウォーターハウスクーパース）は、アカデミー賞の投票結果も監査を実施しています。

要は「この結果は、公平性が保たれていて真実のものですよ」というのをこの第三者機関が証明する役割を担っているということです。信用力ということですね。

（　WOWOWより　）

そして、そのような監査機関も不正に関与しているとならば即倒産する業界です。有名な事件としてエンロン事件というものがあります。

これは、世界5大監査法人の1つであり、90年もの歴史を持つグローバル企業で、約28,000人もの従業員を抱える大企業「アーサーアンダーセン」が一つの不正処理により消滅した事件です。
（映画にもなっているほど有名な事件です）

このような共倒れ？という事態を防ぐため、監査機関も厳しくしなければならない体制となっています。

仕組みにより公平性を保っているオンラインカジノ業界

これらのライセンスの発行及び監査の仕組みにより公平性を保っているということです。

さらに、ライセンス料にも競争原理が働いており年々減少傾向であること、それと自身の立場と各ライセンスの信頼性とを天秤にかけながら各オンラインカジノ運営会社はどのライセンスを取得し、どの監査機関を選ぶを決めています。

ライセンスをみてもそれぞれが独立した一企業で競争原理が働いているからこその仕組みです。日本の公営ギャンブルとは徹底的に違うところでもあります。

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